補助事業・税制優遇

マイホームを新築・リノベーション・増改築をする際に活用できる、各自治体や各種団体・協会からの助成制度等の補助事業、各自治体からの税制優遇措置に関する内容をご紹介いたします。

補助事業

出雲市が指定する自然豊かな地域への移住・定住を促進するため、定住する目的で当該地域内に所有する住宅をリフォームする場合、費用の一部を助成します。

※工事着工前に申請が必要です

■対象地域

出雲市指定地域 →PDFをご確認ください

■募集期間

2023年1月31日まで

※予算額に達した時点で終了

■対象工事期間

助成金の交付決定後~2023年3月10日まで

※申込時点で着手している工事や、交付決定前に着手する工事は対象となりません

 

パンフレット

子育て配慮改修又はバリアフリー改修のいずれかに併せて「新型コロナウイルス感染防止等対応」を行う場合を対象に助成します。

(1)子育て配慮改修:子育て世帯が居住する住宅または子育て世帯が近居する親世帯の住宅(孫が遊びにくる祖父母の家)について、子育てしやすい環境を作る改修工事

(2)バリアフリー改修:60歳以上の方または身体障がいのある方の居住住宅について、基準に適合するバリアフリーへの改修工事

※「新型コロナウイルス感染防止等対応」が、工事費の 1/4以上 であること

【受付期間】

令和4年5月9日~令和5年2月15日 (工事が令和5年3月15日までに完了予定のもの)

  ※予算がなくなり次第受付終了

パンフレットPDF

木造住宅・木造建築物の整備及び住宅の省エネ改修を行うグループを公募によって募り、その取組が良好なグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく木造住宅・木造建築物の建設及び住宅の省エネ改修を行う場合、費用の一部を予算の範囲内において補助してもらえる制度です。その補助金について、中筋組ではお客様へ還元いたします。

募集期間:令和4年6月6日(月)18時まで

県産木材を積極的に使用する工務店向けの補助金について、中筋組ではお客様へ還元いたします。

県産木材を標準木材使用量の60%以上使用する『住宅の新築・増改築』『非住宅の新築』

<住宅建築>

一戸あたりの県産木材使用割合
 60~70%の部分  2万円/m2
 70~80%の部分  3万円/m2
 80~100%の部分 5万円/m2
一戸あたりの上限
 新築  37万5千円
 増改築  20万円

 

島根県産木材活用

良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業です。

対象となるのはリフォームを行う住宅です。既存の戸建住宅、共同住宅いずれも対象となります。

制度概要チラシ

 平成30618日に発生した大阪府北部地震での被害を踏まえ、地震によるブロック塀等の倒壊による被害を防止し、通行者の安全を確保するため、避難路等に面したブロック塀等で危険性の高いものについて、除却または建替え費用の一部が助成される制度です。 

補助の対象となるブロック塀等  

  (1) 塀の構造がコンクリートブロック造、組積造(レンガ積・石積等)であるもの

  (2) 次に掲げるいずれかの避難路等に面しているもの

   ア 島根県緊急輸送道路ネットワーク計画に定める緊急輸送道路等

   イ 小学校または中学校の通学路

   ウ 出雲市地域防災計画に定める避難路

  (3) ブロック塀等の高さが0.8mを超えるもの

  (4) 建築士又はブロック塀診断士の診断により危険と判定されたもの 

助成対象費用および助成金額 

  (1) ブロック塀等を除却する費用(除却費)

  (2) ブロック塀等を除却し、新たな塀(ブロック塀を除く。)を新設する費用(建替え費) 

 助成金額は、除却費または建て替え費の3分の2以内の額です。ただし、26万4千円を上限とします。  

助成制度パンフレット

木造住宅の「耐震診断」、「耐震補強計画」、「耐震改修」、「解体除却」に要する費用の一部を補助することにより、安全・安心に対する意識の向上を図り、災害に強い街づくりを推進するための補助制度をです。

出雲市 都市計画部 建築住宅課 指導係

税制優遇

無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の1%を所得税(一部、翌年の住民税)から、契約時期と入居時期に応じて最大13年間控除する制度です。

 

住宅ローン減税について

住宅リフォームに関する様々な支援制度をご紹介します。

住宅リフォーム推進協議会

「すまい給付金」は、自分が住む住宅を取得した人に対して給付金が支払われる制度です。住宅ローンを利用しない方や、所得税の額が少ないなど住宅ローン減税のメリットが少ない方に対する支援です。
すまい給付金は、取得した住宅の持分をもつ人それぞれが受け取ることができます。例えば、夫と妻がそれぞれ持分割合を決めて住宅の所有者となっている場合は、夫も妻も給付金を受け取ることができます。

消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するため、消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。

すまい給付金シュミレーター

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