【子育てグリーン住宅支援事業】子育て世帯・若者夫婦世帯の新築・リフォーム工事

　　〇平成18年4月2日以降出生の子を有する世帯、または令和6年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下である世帯。

　　〇令和6年（2024年）11月22日以降に対象工事に着手したもの。

　　　　　子育てグリーン住宅支援事業【公式】

【先進的窓リノベ事業】住宅の窓の断熱改修リフォーム工事

　　〇令和6年（2024年）11月22日以降に対象工事に着手したもの。

　　補助対象工事の内容に応じて定額（一戸当たり、5万円から最大200万円まで補助）が補助されます。

　　　　　先進的窓リノベ2025事業【公式】

【給湯省エネ事業】新築・リフォームに限らず、導入する給湯器に応じて定額を補助

　　〇令和6年（2024年）11月22日以降に対象工事に着手したもの。

　　高効率給湯器の設置は、購入だけではなくリース利用も含みます。　

　　　　　給湯省エネ2025事業【公式】

「しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業」は、安全で安心な子育て環境の整備や、高齢者等が安全で快適に暮らせるようバリアフリー化するための住宅リフォームを助成する事業です。

令和６年７月からは、「子育て配慮改修」または「バリアフリー改修」の加算項目として助成していた耐震改修が、単独メニューとして登場！
令和７年度も継続して、一室だけでも部分的に耐震補強するために要する工事費の一部を助成します。

なお、本事業は、既存住宅の性能向上を目的として、一般財団法人島根県建築住宅センターが島根県の補助を受けて実施します。

■助成対象となる住宅

昭和５６年６月１日以降に着工された島根県内の既存住宅（賃貸住宅を除く。）
　　※昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅は耐震診断が必要です。

工事施工者が、島根県内に本店を有するものであること。
マンション等の共同住宅の助成対象は専有部分に限ります。(共用部分を除く。)

■助成限度額の加算項目

次の条件に該当する場合、助成額に加算額を加えた額を上限として、対象工事の１／４以内の額を助成します。

• 子育て世帯とその親世帯が同居・近居する場合【10万円加算】
• 一定の耐震改修を行う場合【30万円加算】
• 空き家バンク登録住宅を購入して改修する場合【10万円加算】

(1)子育て配慮改修：子育て世帯が安全で安心して生活するために「子育てし易い環境」をつくる工事

子育て世帯と親世帯の近居とは、子育て世帯を含む親・子・孫等の三世代が同一地域（同一公民館の区域又は直線距離で5km以内）に居住すること。

●助成額・・・１戸あたり上限25万円（助成対象工事費40万円以上の工事が対象、助成工事費1/4以内）

(2)バリアフリー改修：60歳以上の方または身体障がいのある方の居住住宅について、基準に適合するバリアフリーへの改修工事

●助成額・・・１戸あたり上限25万円（助成対象工事費40万円以上の工事が対象、助成工事費1/4以内）

(3)部分的耐震改修：耐震性能を向上させる工事など

●助成額・・・１戸あたり上限30万円（助成対象工事費40万円以上の工事が対象、助成工事費1/4以内）

【受付期間】

令和８年２月１３日まで

  ※予算がなくなり次第受付終了

パンフレットPDF

木造住宅の「耐震診断」、「耐震補強計画」、「耐震改修」、「解体除却」、「住宅の耐震化を総合的に行う事業（以下、「総合支援事業」）」に要する費用の一部を補助することにより、安全・安心に対する意識の向上を図り、災害に強い街づくりを推進するための補助制度です。

出雲市　都市計画部　建築住宅課　指導係

新婚世帯または子育て世帯のＵＩターン者や、自然豊かな地域（過疎・辺地地域等の地域）へのＵＩターン者が、出雲市へ定住する目的で住宅を建築、購入（中古住宅を含む）する場合、予算の範囲内で固定資産税等相当額の助成金が交付されます。

※建築は工事着手前、購入は代金完済前までに申請が必要です

■助成対象者

■助成内容

固定資産税等相当額　上限10万円/年（５年間助成）

※毎年度、固定資産税等相当額を納付された後、助成金が交付されます。

■募集期間

※予算額に達した時点で終了

パンフレット

 平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震での被害を踏まえ、地震によるブロック塀等の倒壊による被害を防止し、通行者の安全を確保するため、避難路等に面したブロック塀等で危険性の高いものについて、除却または建替え費用の一部が助成される制度です。 

補助の対象となるブロック塀等  

　　（1）　塀の構造がコンクリートブロック造、組積造（レンガ積・石積等）であるもの

　　（2）　次に掲げるいずれかの避難路等に面しているもの

　　　ア　島根県緊急輸送道路ネットワーク計画に定める緊急輸送道路等

　　　イ　小学校または中学校の通学路

　　　ウ　出雲市地域防災計画に定める避難路

　　（3）　ブロック塀等の高さが０．８ｍを超えるもの

　　（4）　建築士又はブロック塀診断士の診断により危険と判定されたもの 

助成対象費用および助成金額 

　　（1）　ブロック塀等を除却する費用（除却費）

　　（2）　ブロック塀等を除却し、新たな塀（ブロック塀を除く。）を新設する費用（建替え費） 

　助成金額は、除却費または建て替え費の３分の２以内の額です。ただし、２６万４千円を上限とします。 　

助成制度パンフレット

県産木材を積極的に使用する工務店向けの補助金について、中筋組ではお客様へ還元いたします。

県産木材を標準木材使用量の６０％以上使用する『住宅の新築・増改築』『非住宅の新築』

＜住宅建築＞

一戸あたりの県産木材使用割合
　６０～７０％の部分　　２万円/ｍ2
　７０～８０％の部分　　３万円/ｍ2
　８０～１００％の部分　５万円/ｍ2
一戸あたりの上限
　新築　　３７万５千円
　増改築  ２０万円

島根県産木材活用

令和７年度税制改正において、住宅ローン減税の制度内容が変更されました。
　＜令和７年度税制改正のポイント＞
　以下のとおり、令和６年と同様の措置を引き続き実施。
　○　借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯※が令和７年に新築住宅等に入居する場合には、令和４・５年入居の場合の水準〔認定住宅：5,000万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500万円、省エネ基準適合住宅：4,000万円〕を維持する。
　　　　※[1]年齢19歳未満の扶養親族を有する者
　　　　　[2]年齢40歳未満であって配偶者を有する者又は年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者
　　　　　　が、住宅ローン減税の適用を受ける場合（[1]又は[2]に該当するか否かについては、入居した年の12月31日時点の
　　　　　　現況による）が対象となります。
　○　新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の
　　　期限を令和７年12月31日（改正前：令和６年12月31日）に延長する。
　　　（詳しくはこちら）

＜（ご注意ください）2024・2025年に入居予定の新築住宅について住宅ローン減税の申請を予定している方へ＞
・2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たす住宅でない場合は住宅ローン減税を受けられません。詳しくはこちら

ご紹介している制度以外の、住宅リフォームに関する様々な支援制度をご紹介します。

住宅リフォーム推進協議会