ナカスジホーム
マイホームを新築・リノベーション・増改築をする際に活用できる、各自治体や各種団体・協会からの助成制度等の補助事業、各自治体からの税制優遇措置に関する内容をご紹介いたします。
【こどもエコすまい支援事業】子育て世帯・若者夫婦世帯の新築・リフォーム工事
〇平成16年4月2日以降出生の子を有する世帯、または令和4年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下である世帯。
〇契約日は問わず、令和4年（2022年）11月8日以降に着工した工事。
子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもエコすまい支援事業者と契約し、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する住宅を新築する場合１戸あたり100万円が補助されます。
https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/about/
【先進的窓リノベ事業】世帯制限なく、窓の断熱改修リフォーム工事
〇建築から１年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅が対象。
〇令和4年（2022年）11月8日以降に契約し、令和4年（2022年）12月16日以降に着工した工事。
補助対象工事の内容に応じて定額（一戸当たり、5万円から最大200万円まで補助）が補助されます。
https://window-renovation.env.go.jp/about/
【給湯省エネ】新築・リフォームに限らず、導入する給湯器に応じて定額を補助
〇令和4年（2022年）11月8日以降に契約し、令和4年（2022年）12月16日以降に着工した工事。
高効率給湯器の設置は、購入だけではなく、リース利用も含みます。
https://kyutou-shoene.meti.go.jp/about/
出雲市が指定する自然豊かな地域への移住・定住を促進するため、定住する目的で当該地域内に所有する住宅をリフォームする場合、費用の一部を助成します。
※工事着工前に申請が必要です
■対象地域
出雲市指定地域 →PDFをご確認ください
■募集期間
2024年1月31日まで
※予算額に達した時点で終了
■対象工事期間
助成金の交付決定後～2024年3月11日までに完了する工事
※申込時点で着手している工事や、交付決定前に着手する工事は対象となりません
しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業」は、安全で安心な子育て環境の整備や、高齢者等が安全で快適に暮らせるようバリアフリー化するための住宅リフォームを助成する事業です。
■助成対象となる住宅
昭和５６年６月１日以降に着工された島根県内の既存住宅（賃貸住宅を除く。）
※昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅は耐震診断が必要です。
工事施工者が、島根県内に本店を有するものであること。
マンション等の共同住宅の助成対象は専有部分に限ります。(共用部分を除く。)
(1)子育て配慮改修：子育て世帯が居住する住宅または子育て世帯が近居する親世帯の住宅（孫が遊びにくる祖父母の家）について、子育てしやすい環境を作る改修工事
(2)バリアフリー改修：60歳以上の方または身体障がいのある方の居住住宅について、基準に適合するバリアフリーへの改修工事
【受付期間】
令和５年４月５日～令和６年２月１５日
※予算がなくなり次第受付終了
良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業です。
対象となるのはリフォームを行う住宅です。既存の戸建住宅、共同住宅いずれも対象となります。
平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震での被害を踏まえ、地震によるブロック塀等の倒壊による被害を防止し、通行者の安全を確保するため、避難路等に面したブロック塀等で危険性の高いものについて、除却または建替え費用の一部が助成される制度です。
補助の対象となるブロック塀等
（1） 塀の構造がコンクリートブロック造、組積造（レンガ積・石積等）であるもの
（2） 次に掲げるいずれかの避難路等に面しているもの
ア 島根県緊急輸送道路ネットワーク計画に定める緊急輸送道路等
イ 小学校または中学校の通学路
ウ 出雲市地域防災計画に定める避難路
（3） ブロック塀等の高さが０．８ｍを超えるもの
（4） 建築士又はブロック塀診断士の診断により危険と判定されたもの
助成対象費用および助成金額
（1） ブロック塀等を除却する費用（除却費）
（2） ブロック塀等を除却し、新たな塀（ブロック塀を除く。）を新設する費用（建替え費）
助成金額は、除却費または建て替え費の３分の２以内の額です。ただし、２６万４千円を上限とします。
木造住宅・木造建築物の整備及び住宅の省エネ改修を行うグループを公募によって募り、その取組が良好なグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく木造住宅・木造建築物の建設及び住宅の省エネ改修を行う場合、費用の一部を予算の範囲内において補助してもらえる制度です。その補助金について、中筋組ではお客様へ還元いたします。
募集期間：令和４年６月６日（月）18時まで
木造住宅の「耐震診断」、「耐震補強計画」、「耐震改修」、「解体除却」に要する費用の一部を補助することにより、安全・安心に対する意識の向上を図り、災害に強い街づくりを推進するための補助制度です。
県産木材を積極的に使用する工務店向けの補助金について、中筋組ではお客様へ還元いたします。
県産木材を標準木材使用量の６０％以上使用する『住宅の新築・増改築』『非住宅の新築』
＜住宅建築＞
一戸あたりの県産木材使用割合
６０～７０％の部分 ２万円/ｍ2
７０～８０％の部分 ３万円/ｍ2
８０～１００％の部分 ５万円/ｍ2
一戸あたりの上限
新築 ３７万５千円
増改築 ２０万円
無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から、契約時期と入居時期に応じて最大13年間控除する制度です。
「すまい給付金」は、自分が住む住宅を取得した人に対して給付金が支払われる制度です。住宅ローンを利用しない方や、所得税の額が少ないなど住宅ローン減税のメリットが少ない方に対する支援です。
すまい給付金は、取得した住宅の持分をもつ人それぞれが受け取ることができます。例えば、夫と妻がそれぞれ持分割合を決めて住宅の所有者となっている場合は、夫も妻も給付金を受け取ることができます。
消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するため、消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。
