補助事業・税制優遇

マイホームを新築・リノベーション・増改築をする際に活用できる、各自治体や各種団体・協会からの助成制度等の補助事業、各自治体からの税制優遇措置に関する内容をご紹介いたします。

補助事業

次世代住宅ポイント制度とは、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。

次世代住宅ポイント事務局

木造住宅の「耐震診断」、「耐震補強計画」、「耐震改修」、「解体除却」に要する費用の一部を補助することにより、安全・安心に対する意識の向上を図り、災害に強い街づくりを推進するための補助制度を設けております。

出雲市 都市計画部 建築住宅課 指導係

今年度は終了しました。

子育て世代、三世代同居、三世代近居、新規二世代同居、新婚世帯の定住を促進するとともに、空き家の利活用を図るため、住宅改修にかかる費用の一部を助成します。
※住宅改修工事の着工前に申請が必要です。

出雲市 総合政策部 縁結び定住課

今年度は終了しました。

子育て世帯が行う県産木材を使った木造住宅の新築・購入、増改築等に支援することにより、安心して暮らせる住環境を提供するtための事業です。

①子育て世帯の施主
 (満18歳未満の子供等がいる者)
②地域の子育て支援団体
(営利を目的としない団体)

木の家ですくすく子育て応援(一社)島根木材協会

既存住宅のバリアフリーリフォームに対して工事費の補助をします。 高齢者社会をむかえて、既存住宅をバリアフリー化するためのリフォームに要する工事費の一部を助成します。

今年度は終了しました。

(一財)島根県建築住宅センター

税制優遇

住宅借入金等特別控除とは、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をし、令和3年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。

国税庁

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