ナカスジホーム
マイホームを新築・リノベーション・増改築をする際に活用できる、各自治体や各種団体・協会からの助成制度等の補助事業、各自治体からの税制優遇措置に関する内容をご紹介いたします。
市内に住所を有する個人(市内に転居予定の方を含む)が市内に「ＺＥＨ」を新築した場合
825,000円を補助金として交付されます。
【ＺＥＨ（ゼッチ）とは】
外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅です。
●この補助金は環境省の補助金が充当されています。
子育てエコホーム支援事業（国土交通省）の新築住宅補助と併用はできません。
●一般住宅への再生可能エネルギー設備（太陽光パネル・蓄電池・太陽熱・木質バイオマス）の導入については
「出雲市再生可能エネルギー設備等導入補助金」で補助金を交付しており、ZEH補助金と併用が可能です。
＜以下の全ての条件を満たす住宅が対象＞
１．市内に建設される、補助事業者が常時居住するための新築住宅であること。
２．以下（1）～（２）のすべての要件を満たしたZEHであること。
（1） 住宅の外皮性能は、強化外皮基準（平成28年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値0.6［Ｗ／m2Ｋ］以下）であること。
（2） 設計一次エネルギー消費量は、再エネ等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20 ％以上削減されていること。
（3） 再生可能エネルギー発電設備を導入すること。（売電を行う場合は 全量買取方式ではなく、余剰買取方式によること。）
（4） 設計一次エネルギー消費量は、再エネ等を加えて、基準一次エネルギー消費量から 100 ％以上削減されていること。
３．ＺＥＨであることを示す証書を取得すること。
４．当該年度の4 月1 日以降に、市内に事業所を置く事業者と工事契約を結ぶこと。
しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業」は、安全で安心な子育て環境の整備や、高齢者等が安全で快適に暮らせるようバリアフリー化するための住宅リフォームを助成する事業です。
■助成対象となる住宅
昭和５６年６月１日以降に着工された島根県内の既存住宅（賃貸住宅を除く。）
※昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅は耐震診断が必要です。
工事施工者が、島根県内に本店を有するものであること。
マンション等の共同住宅の助成対象は専有部分に限ります。(共用部分を除く。)
■助成限度額の加算項目
次の条件に該当する場合、助成額に加算額を加えた額を上限として、対象工事の１／４以内の額を助成します。
(1)子育て配慮改修：子育て世帯が居住する住宅または子育て世帯が近居する親世帯の住宅（孫が遊びにくる祖父母の家）について、子育てしやすい環境を作る改修工事
(2)バリアフリー改修：60歳以上の方または身体障がいのある方の居住住宅について、基準に適合するバリアフリーへの改修工事
【受付期間】
令和6年5月7日～令和7年２月１4日
※予算がなくなり次第受付終了
【子育てエコホーム支援事業】子育て世帯・若者夫婦世帯の新築・リフォーム工事
〇平成17年4月2日以降出生の子を有する世帯、または令和5年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下である世帯。
〇契約日は問わず、令和5年（2023年）11月2日以降に着工した工事。
子育てエコホーム支援事業について｜子育てエコホーム支援事業【公式】 (mlit.go.jp)
【先進的窓リノベ事業】世帯制限なく、住宅の窓の断熱改修リフォーム工事
〇令和5年（2023年）11月1日以前に契約し、令和5年（2023年）11月2日以降に着工した工事。
補助対象工事の内容に応じて定額（一戸当たり、5万円から最大200万円まで補助）が補助されます。
事業概要｜先進的窓リノベ2024事業【公式】 (env.go.jp)
【給湯省エネ事業】新築・リフォームに限らず、導入する給湯器に応じて定額を補助
〇令和5年（2023年）11月1日以前に契約し、令和5年（2023年）11月2日以降に着工した工事。
高効率給湯器の設置は、購入だけではなく、リース利用も含みます。
事業概要｜給湯省エネ2024事業【公式】 (meti.go.jp)
平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震での被害を踏まえ、地震によるブロック塀等の倒壊による被害を防止し、通行者の安全を確保するため、避難路等に面したブロック塀等で危険性の高いものについて、除却または建替え費用の一部が助成される制度です。
補助の対象となるブロック塀等
（1） 塀の構造がコンクリートブロック造、組積造（レンガ積・石積等）であるもの
（2） 次に掲げるいずれかの避難路等に面しているもの
ア 島根県緊急輸送道路ネットワーク計画に定める緊急輸送道路等
イ 小学校または中学校の通学路
ウ 出雲市地域防災計画に定める避難路
（3） ブロック塀等の高さが０．８ｍを超えるもの
（4） 建築士又はブロック塀診断士の診断により危険と判定されたもの
助成対象費用および助成金額
（1） ブロック塀等を除却する費用（除却費）
（2） ブロック塀等を除却し、新たな塀（ブロック塀を除く。）を新設する費用（建替え費）
助成金額は、除却費または建て替え費の３分の２以内の額です。ただし、２６万４千円を上限とします。
木造住宅の「耐震診断」、「耐震補強計画」、「耐震改修」、「解体除却」に要する費用の一部を補助することにより、安全・安心に対する意識の向上を図り、災害に強い街づくりを推進するための補助制度です。
県産木材を積極的に使用する工務店向けの補助金について、中筋組ではお客様へ還元いたします。
県産木材を標準木材使用量の６０％以上使用する『住宅の新築・増改築』『非住宅の新築』
＜住宅建築＞
一戸あたりの県産木材使用割合
６０～７０％の部分 ２万円/ｍ2
７０～８０％の部分 ３万円/ｍ2
８０～１００％の部分 ５万円/ｍ2
一戸あたりの上限
新築 ３７万５千円
増改築 ２０万円
無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から、契約時期と入居時期に応じて最大13年間控除する制度です。
