補助事業・税制優遇

マイホームを新築・リノベーション・増改築をする際に活用できる、各自治体や各種団体・協会からの助成制度等の補助事業、各自治体からの税制優遇措置に関する内容をご紹介いたします。

補助事業

次世代住宅ポイント制度とは、消費税率10%が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。新型コロナウイルス感染症の影響により事業者からやむを得ず受注や契約を断られるなど令和2年3月31日までに契約できなかった方について、令和2年4月7日から8月31日までに契約を行った場合、ポイントの申請が可能です。

国土交通省 次世代住宅ポイント事務局

出雲市内の住宅または民間施設(商店等)で、構造材に出雲市産木材を使用した新築・増改築、修繕・模様替えにかかる経費について補助されます。

新築・増改築
 出雲市産木材の使用量1㎥あたり2万円
(限度額 新築20万円、増改築10万円)
修繕・模様替え
 定額 5万円

木造住宅・木造建築物の整備及び住宅の省エネ改修を行うグループを公募によって募り、その取組が良好なグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく木造住宅・木造建築物の建設及び住宅の省エネ改修を行う場合、費用の一部を予算の範囲内において補助してもらえる制度です。その補助金について、中筋組ではお客様へ還元いたします。

県産木材を積極的に使用する工務店向けの補助金について、中筋組ではお客様へ還元いたします。

一戸あたりの県産木材使用割合
 60~70%の部分  2万円/m2
 70~80%の部分  3万円/m2
 80~100%の部分 5万円/m2
一戸あたりの上限
 新築  37万5千円
 増改築  20万円

事業実施要領

住宅や非住宅の外交部の木質化を促し、木材需要の拡大を目的とした事業です。合法性が確認され、耐久性を有する木材を使用した塀は1mあたり

最大で3万円(上限220万円)、デッキは木材使用量1㎡あたり最大で15万円(上限150万円)が補助されます。

 

林野庁

良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業です。

対象となるのはリフォームを行う住宅です。既存の戸建住宅、共同住宅いずれも対象となります。

国土交通省住宅局住宅生産課

●助成メニュー

(1)子育て配慮改修:子育ての負担軽減や、安全で安心な子育て環境を整備するための住宅リフォーム

(2)バリアフリー改修:高齢者等が安全で快適に暮らせるようバリアフリー化するための住宅リフォーム

●受付期間

令和2年5月11日(月)~令和3年2月15日(月)

島根県建築住宅センター

募集期間:2021年1月29日 ただし、予算額に達した時点申請受付終了です。

子育て世代、三世代同居、三世代近居、新規二世代同居、新婚世帯の定住を促進するとともに、空き家の利活用を図るため、住宅改修にかかる費用の一部を助成します。
※住宅改修工事の着工前に申請が必要です。

出雲市 総合政策部 縁結び定住課

 平成30618日に発生した大阪府北部地震での被害を踏まえ、地震によるブロック塀等の倒壊による被害を防止し、通行者の安全を確保するため、避難路等に面したブロック塀等で危険性の高いものについて、除却または建替え費用の一部が助成される制度です。 

補助の対象となるブロック塀等  

  (1) 塀の構造がコンクリートブロック造、組積造(レンガ積・石積等)であるもの

  (2) 次に掲げるいずれかの避難路等に面しているもの

   ア 島根県緊急輸送道路ネットワーク計画に定める緊急輸送道路等

   イ 小学校または中学校の通学路

   ウ 出雲市地域防災計画に定める避難路

  (3) ブロック塀等の高さが0.8mを超えるもの

  (4) 建築士又はブロック塀診断士の診断により危険と判定されたもの 

助成対象費用および助成金額 

  (1) ブロック塀等を除却する費用(除却費)

  (2) ブロック塀等を除却し、新たな塀(ブロック塀を除く。)を新設する費用(建替え費) 

 助成金額は、除却費または建て替え費の3分の2以内の額です。ただし、26万4千円を上限とします。  

助成制度パンフレット

木造住宅の「耐震診断」、「耐震補強計画」、「耐震改修」、「解体除却」に要する費用の一部を補助することにより、安全・安心に対する意識の向上を図り、災害に強い街づくりを推進するための補助制度を設けております。

出雲市 都市計画部 建築住宅課 指導係

税制優遇

「すまい給付金」は、自分が住む住宅を取得した人に対して給付金が支払われる制度です。住宅ローンを利用しない方や、所得税の額が少ないなど住宅ローン減税のメリットが少ない方に対する支援です。
すまい給付金は、取得した住宅の持分をもつ人それぞれが受け取ることができます。例えば、夫と妻がそれぞれ持分割合を決めて住宅の所有者となっている場合は、夫も妻も給付金を受け取ることができます。

すまい給付金シュミレーター

住宅借入金等特別控除とは、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をし、令和3年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。

消費税10%で住宅を取得し、令和2年12月31日までに入居した方には特別な控除もできました。

政府広報オンライン

ページ上部へ戻る▲
ナカスジホームに関する
お問い合わせ・ご相談
受付時間平日 8:00~17:00

中筋組
TOP

お問合せ